住宅型有料老人ホームとは？介護付きとの違い・費用相場をわかりやすく解説

住宅型有料老人ホームとは、食事・清掃などの生活支援サービスが付いた高齢者向けの居住施設で、介護が必要になった場合は入居者自身が訪問介護などの外部サービスを個別に契約して利用するタイプのホームです。

施設スタッフが直接介護を行う「介護付き有料老人ホーム」とは、この「介護をどこが提供するか」という点が最大の違いです。

老人ホーム探しを始めると必ずといっていいほど目にする名称ですが、名前だけでは中身のイメージがつかみにくいという声もよく聞かれます。

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住宅型有料老人ホームとは？介護付き・健康型との違い

厚生労働省「有料老人ホームの概要」によると、有料老人ホームは老人福祉法第29条第1項にもとづき「介護付き」「住宅型」「健康型」の3類型に分かれます。

住宅型有料老人ホームは、生活支援サービスは施設が提供するものの、介護サービスそのものは入居者が地域の訪問介護・通所介護などを個別に選んで契約する仕組みです。

これに対して介護付き有料老人ホームは「特定施設入居者生活介護」の指定を受けており、施設のスタッフが食事・入浴・排泄の介助を直接行います。

健康型有料老人ホームは食事等のサービスのみが付いた施設で、介護が必要になった場合は契約を解除して退去しなければならない点が住宅型・介護付きとの大きな違いです。

3類型のうち、住宅型は「今は自立しているが、将来必要になったときに外部サービスを組み合わせて住み続けられる」という中間的な位置づけといえます。

厚生労働省「令和6年社会福祉施設等調査の概況」によると、令和6年3月時点で全国の有料老人ホームは16,543施設あり、このうち住宅型は12,061施設と全体の7割以上を占め、介護付き（4,464施設）より数のうえでは主流のタイプです。

選択肢が多い分、サービス内容や提携事業所の範囲は施設ごとの差が大きく、比較検討の際は名称だけで判断しないことが大切です。

住宅型有料老人ホームの特徴とサービス内容

住宅型有料老人ホームで提供されるのは、食事の提供、清掃・洗濯などの生活支援、安否確認・緊急時対応が基本です。

個室（居室）が用意され、プライバシーが保たれた状態で生活できる点は介護付きと共通しています。

館内には食堂や談話室、浴室などの共用設備が設けられていることが一般的で、施設によってはカラオケルームや図書コーナーなど趣味を楽しむ設備を備えているところもあります。

介護が必要になった場合は、入居者自身がケアマネジャーを通じて訪問介護、訪問看護、デイサービス（通所介護）などの居宅サービスを個別に契約します。

施設と提携している訪問介護事業所が併設されているホームも多く、この場合は「住宅型ではあるが、実質的に介護付きに近い手厚さで対応してもらえる」というケースもあります。

契約前に、提携事業所の有無とサービス範囲を確認しておくと、入居後のギャップを防げます。

ケアマネジャーは、入居前から利用していた事業所を継続して選べる場合と、施設が提携する事業所への切り替えを求められる場合があり、この点も施設ごとに方針が異なります。

「今使っている訪問介護やケアマネジャーを変えずに済むか」は、住み替えの負担を左右する見落としやすいポイントです。

見学時に必ず確認しておきたい項目のひとつです。

住宅型有料老人ホームのメリット

最大のメリットは、介護保険サービスを必要な分だけ選んで利用できる自由度の高さです。

介護付きホームでは介護費用が月額利用料に含まれる定額制が一般的ですが、住宅型では利用した分だけ介護保険サービスの自己負担が発生する仕組みのため、まだ介護の必要度が低いうちは月々の費用を抑えられる場合があります。

また、生活支援サービスがある分、完全な自宅暮らしより安否確認や緊急時対応の面で安心感があり、食事・掃除といった家事の負担からも解放されます。

「まだ介護は必要ないが、一人暮らしの家事や見守りに不安がある」という段階の高齢者にとって、生活の質を保ちながら安心を得やすい選択肢です。

介護付きホームに比べて外出や外泊のルールが緩やかな施設が多いことも見逃せない利点です。

日中の買い物や通院、家族との外食など、これまでの生活スタイルをある程度保ちたい人にとっては、行動の自由度が高いことが暮らしの満足度に直結します。

施設によって外出時の届け出方法や門限は異なるため、こうした生活のルールも見学時に確認しておくと安心です。

住宅型有料老人ホームのデメリット・注意点

デメリットは、要介護度が上がったときに費用面・体制面での負担が増えやすいことです。

訪問介護等を個別契約する分、利用回数が増えるほど自己負担も積み重なり、結果的に介護付きホームより総額が高くなるケースもあります。

また、施設に介護スタッフが常駐していない（または人数が限られる）ため、夜間や急な体調変化への対応力は介護付きホームに比べて手薄になりがちです。

要介護度が重くなった場合、そのホームでの生活の継続が難しくなり、住み替えを検討せざるを得なくなることがあります。

入居前に「どの程度の要介護状態まで住み続けられるか」を必ず確認しておく必要があります。

複数の事業所とやり取りする形になるため、訪問介護のスタッフ・施設の生活相談員・かかりつけ医など、関わる人数が介護付きホームより多くなりやすい点も見落とされがちなデメリットです。

連絡先や役割分担が家族にとって分かりにくくならないよう、入居時に「誰が何の窓口になるか」を整理しておくと、いざというときに慌てずに済みます。

住宅型有料老人ホームに向いている人・向いていない人

向いているのは、自立〜軽度の要支援・要介護状態で、生活支援や見守りは欲しいが介護サービスは最小限でよいという人です。趣味や外出など自分のペースを保ちたい人にも合いやすいタイプといえます。

逆に向いていないのは、すでに要介護度が高く日常的な介助が頻繁に必要な人や、夜間も含めた手厚い見守り体制を重視したい人です。

こうした場合は、最初から介護付き有料老人ホームや特別養護老人ホームを検討したほうが、費用面・安心感の両方で合っている可能性があります。

判断に迷う場合は、現時点の要介護度だけでなく「今後どのくらいのペースで介護が必要になりそうか」という見込みもあわせて考えることが大切です。

持病の進行具合や主治医の見立てをケアマネジャーに共有し、住宅型で対応しきれる範囲かどうかを事前に相談しておくと、入居後の住み替えを避けやすくなります。

住宅型有料老人ホームの費用相場

住宅型有料老人ホームの費用は、入居時の一時金と毎月の月額費用の2つで構成されます。

ケアスル介護の独自調査（2026年）によると、入居一時金は平均339万1,371円、中央値24万円と施設によって大きな幅があり、月額費用は平均19万8,274円、中央値14万7,000円と報告されています。

平均値は高額な施設に引っ張られやすいため、多くの施設が実際に収まっている中央値のレンジ（月額20万円前後）を目安にする方が現実的です。

福祉医療機構（WAM）の施設・居住系サービス事業者運営状況調査では、有料老人ホーム全体の入居時前払金を必須とする施設は13.8%にとどまり、支払い方式を選べる施設が44.9%、前払金が不要な施設も41.3%を占めるとされています。

前払金の有無・金額は施設ごとの差が大きいため、複数の施設で見積もりを比較することが欠かせません。

住宅型有料老人ホーム選びで確認すべきポイント

選ぶ際は、要介護度が上がったときにどこまで住み続けられるかを最優先で確認してください。「看取りまで対応可能」なのか「重度化したら退去が必要」なのかは施設によって方針が大きく異なります。

次に確認したいのが、提携している訪問介護・訪問看護事業所の有無と、そのサービス範囲です。

提携事業所があると、緊急時の連携や日常のやり取りがスムーズになりやすい一方、提携先以外の事業所を自由に選びにくいという制約が生じる場合もあります。

あわせて、月額費用に含まれる範囲（管理費・食費など）と、別途実費でかかる費用の線引きを見積書で細かく確認しておくと、入居後の想定外の出費を防げます。

可能であれば、資料だけで決めずに複数の施設を実際に見学し、食堂の雰囲気やスタッフと入居者のやり取りを自分の目で確かめることをおすすめします。

見学時には、夜間の職員体制や緊急時の連絡フローについても具体的な質問をぶつけてみると、パンフレットだけでは分からない実際の運用が見えてきます。

よくある質問

住宅型有料老人ホームでも介護度が重くなったら住み続けられますか？

施設によって方針が異なります。訪問介護等の外部サービスを組み合わせて重度化後も住み続けられるホームもあれば、一定の要介護度を超えると退去を求められるホームもあるため、契約前に必ず確認が必要です。

住宅型と介護付き、費用はどちらが安いですか？

一概には言えません。介護の必要度が低いうちは住宅型のほうが安く済むことが多いですが、要介護度が上がり訪問介護の利用回数が増えると、住宅型の自己負担が介護付きの定額費用を上回るケースもあります。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とはどう違いますか？

サ高住はバリアフリー構造の賃貸住宅としての位置づけが基本で、老人福祉法にもとづく有料老人ホームとは根拠法が異なります。

提供されるサービスの範囲や契約形態も異なるため、比較検討する場合は別のカテゴリの制度として調べる必要があります。

入居一時金が0円のホームは何か問題があるのでしょうか？

必ずしも問題があるわけではありません。前払金不要の施設は月額費用にその分を含めて設定している場合が多く、支払い方式の違いにすぎないこともあります。

総支払額を入居期間の想定年数で比較してから判断することをおすすめします。

見学ではどんなことを質問すればよいですか？

要介護度が上がった場合の対応方針、提携している訪問介護・訪問看護事業所の範囲、夜間の職員体制、月額費用に含まれる範囲と別途実費になる費用の線引きの4点は、資料だけでは分かりにくいため、見学時に必ず質問しておきたい項目です。

まとめ

住宅型有料老人ホームは、生活支援サービスを受けながら、介護が必要になったときは外部サービスを個別に選んで住み続けられる中間的な選択肢です。

全国の有料老人ホームの7割以上を占めるほど選択肢が多い一方で、サービス内容や介護度が上がったときの対応方針は施設ごとの差が大きく、名称だけで安心せずに一つひとつ確認していく姿勢が欠かせません。

介護付きホームとの違いは「介護サービスをどこが提供するか」にあり、費用面では中央値で月額20万円前後が現実的な目安になります。

要介護度が上がったときにどこまで対応してもらえるかを事前に確認しておくことが、入居後のミスマッチを防ぐ最大のポイントです。

気になる施設が見つかったら、資料請求や見学を通じて、提携する介護事業所の範囲や費用の内訳を具体的に確認してみてください。