終活の費用は、何を選ぶかによって数十万円から数百万円まで大きく変わります。
葬儀・お墓・老人ホームなど主要な項目を平均的な内容で揃えた場合、合計でおおよそ200万円台から300万円台になるケースが多く、生前整理や遺言の作成まで含めるとさらに幅が出ます。
この記事では、公的機関や調査会社が公表しているデータをもとに、終活にかかる費用の相場を項目別に整理し、今のうちに知っておきたいポイントをまとめました。
本記事は、公的機関や調査会社が公表している統計・調査データをもとにそなえ暮らしガイド編集部が作成しています。
実際の費用は地域・業者・選択内容によって異なります。
相続・税務・法律に関わる判断は、税理士・弁護士・司法書士など専門家にご確認ください。
終活の費用とは？何にいくらかかるのかをまず押さえる
終活の費用とは、人生の終わりに向けて行うさまざまな準備にかかるお金の総称です。
エンディングノートの作成のようにほぼ費用がかからないものから、葬儀やお墓のように百万円単位の出費になるものまで幅があります。
「終活＝葬儀の準備」と思われがちですが、実際には老後の住まいや介護、生前整理、相続・遺言の手続きなど、複数の項目にまたがってお金がかかります。
費用の総額は、どの項目をどこまで丁寧に準備するかによって大きく変わります。
葬儀を家族葬にするか一般葬にするか、お墓を建てるか樹木葬を選ぶかといった選択一つで、数十万円単位の差が生まれることも珍しくありません。
まずは自分や家族にとってどの項目が重要かを整理し、そのうえで各項目の相場を知ることが、無理のない終活費用の準備につながります。
終活の費用を早めに知っておくべき理由
終活の費用を早い段階で把握しておくべき理由は、準備不足のまま万一の事態を迎えると、家族が短期間で高額な判断を迫られることになるからです。
葬儀は亡くなってから数日以内に手配が必要になることが多く、費用相場を知らないまま業者の提案をそのまま受け入れると、想定より高額な支払いになるケースも少なくありません。
実際に、葬儀費用は見積もり額と最終的な支払い額のあいだで平均19.5万円の差が生じているという調査結果もあります鎌倉新書「第1回 葬儀費用の実態と納得度調査」2025年。
事前に相場を知っておけば、こうした想定外の費用増にも落ち着いて対応しやすくなります。
加えて、費用を早めに把握しておくと、預貯金の準備や生命保険の見直しなど、資金計画を立てる時間的な余裕も生まれます。
終活の費用を考え始めるタイミングはいつ？
終活の費用を考え始めるタイミングに厳密な決まりはありませんが、60代で気力・体力に余裕があるうちに検討を始める方が多いです。
定年退職や年金受給開始のタイミングは、老後の収支を見直す自然なきっかけになります。
子世代が親の終活費用を意識し始めるのは、親が70代に入った頃や、介護が必要になり始めたタイミングが目安です。
早く始めるほど、毎月少しずつ積み立てる、生命保険を活用するといった時間をかけた準備がしやすくなります。
判断が難しくなってから慌てて検討すると、選択肢が限られたり、割高な選択をせざるを得なくなったりする場合があるため、元気なうちに家族で話し合っておくことが結果的に費用を抑えることにもつながります。
きっかけは人によってさまざまで、身近な人の入院や葬儀に参列した経験、自身の還暦や古希といった節目の年齢、健康診断で気になる指摘を受けたことなどが挙げられます。
「まだ早い」と先延ばしにするより、興味を持ったタイミングでエンディングノートを1冊用意し、気づいたことから書き始めてみるくらいの軽い気持ちで始めるとよいでしょう。
終活でお金がかかる主な項目【全体像】
終活でお金がかかる項目は、大きく6つに分けられます。それぞれ金額の桁が大きく異なるため、優先順位をつけて準備することが大切です。
- エンディングノート：市販のもので数百円〜数千円程度。無料のテンプレートを使えば実質無料で始められます
- 生前整理：自分で行えば費用はほぼかかりませんが、業者に依頼すると部屋数に応じて数万円〜数十万円かかります
- 老後の住まい・介護：在宅か施設かによって幅が大きく、施設の場合は月額数万円〜数十万円が継続的にかかります
- 葬儀：平均で100万円台。形式によって数十万円〜160万円台まで差があります
- お墓：数十万円〜150万円台。永代供養や樹木葬を選ぶと費用を抑えやすくなります
- 相続・遺言：手続きの方法によって数千円〜数万円程度が目安です
葬儀にかかる費用の相場
葬儀にかかる費用の相場は、全国平均で118.5万円です鎌倉新書「第6回 お葬式に関する全国調査」2024年。ただし金額は葬儀の形式によって大きく変わります。
- 一般葬：平均161.3万円。親族に加え、友人・知人・仕事関係者まで幅広く招く形式です
- 家族葬：平均105.7万円。近年もっとも選ばれている形式で、2024年の調査では全体の5割を占めています
- 一日葬：平均87.5万円。通夜を行わず、告別式と火葬を1日で済ませる形式です
- 直葬・火葬式：他の形式より大幅に費用を抑えられる形式で、儀式を行わず火葬のみを行います
この金額にはお布施が含まれていない点にも注意が必要です。
お布施を含めると、平均で140万円前後になるとされています。
葬儀の規模や形式をどう選ぶかが、終活全体の費用を大きく左右するため、早い段階で家族の意向をすり合わせておくと安心です。
お墓にかかる費用の相場
お墓にかかる費用の相場は、種類によって67万円台から155万円台まで幅があります鎌倉新書「第16回 お墓の消費者全国実態調査」2025年。
- 一般墓：平均155.7万円。永代使用料と墓石代を合わせた、従来型のお墓です
- 納骨堂：平均79.3万円。屋内型が中心で、天候に左右されずお参りしやすいのが特徴です
- 樹木葬：平均67.8万円。承継者を必要としない形式として選ぶ人が増えています
樹木葬は同調査で購入割合が48.5%ともっとも多く、承継者がいない、子どもに管理の負担をかけたくないといった理由で選ばれる傾向があります。
お墓は一度建てると建て直しが難しいため、費用だけでなく、誰が将来管理していくのかまで含めて検討することが重要です。
老人ホーム・介護にかかる費用の相場
老人ホーム・介護にかかる費用の相場は、施設の種類によって月額の差が大きいのが特徴ですLIFULL介護 全国の老人ホーム・介護施設の費用相場。
- 介護付有料老人ホーム：入居時費用の相場は680万円、月額費用は27万円程度。入居時費用を0円にできるプランなら月額は21.6万円程度に抑えられます
- サービス付き高齢者向け住宅：入居時費用の相場は19.7万円、月額費用は17.9万円程度。比較的初期費用を抑えやすい選択肢です
入居一時金は0円から数千万円まで施設ごとの差が非常に大きく、月額費用だけでなく入居一時金の有無や返還条件まで確認しておく必要があります。
介護費用は要介護度によっても変わるため、公的介護保険の自己負担割合とあわせて資金計画を立てておくと安心です。
相続・遺言にかかる費用の相場
相続・遺言にかかる費用の相場は、どの方法で遺言を残すかによって数千円から数万円まで変わります。
- 自筆証書遺言：自分で書くだけであれば、紙代・筆記具代程度でほぼ費用はかかりません
- 自筆証書遺言書保管制度：法務局に預ける場合、手数料は1件につき3,900円です法務省 自筆証書遺言書保管制度の手数料一覧
- 公正証書遺言：財産の価額に応じて手数料が決まり、たとえば1,000万円までの財産なら基本手数料は2万円程度、これに遺言加算1万3,000円などが加わります日本公証人連合会 遺言公正証書の手数料
公正証書遺言は自筆証書遺言より費用がかかるものの、公証人が関与するため形式の不備で無効になるリスクを抑えられるのが利点です。
財産が多い、相続人同士の関係が複雑といった場合は、費用がかかっても公正証書遺言を選ぶ人が多い傾向にあります。
生前整理にかかる費用の相場
生前整理にかかる費用の相場は、自分で行うか業者に依頼するかで大きく変わります。
自分で仕分けをして不用品を処分するだけであれば、ゴミ処理の実費程度で済みます。
一方で、体力的な負担や作業時間を考えて業者に依頼する場合は、部屋の広さに応じて費用が変わってきます。
- 1K・1R程度の整理：業者に依頼する場合、2万5,000円〜5万円が目安です
- 2LDK程度の整理：9万円〜15万円が目安です
- 4LDK以上・一軒家全体の整理：20万円〜40万円程度かかる場合があります
費用は物量や搬出条件（階段の有無、搬出経路の長さなど）によっても変動します想い出整理の窓口 生前整理の費用相場。
早めに少しずつ整理を進めておけば、業者に依頼する範囲を絞り込め、結果的に費用を抑えやすくなります。
貴重品や思い出の品の整理は判断力があるうちに本人が行うことが望ましく、認知機能が低下してからでは家族だけで判断するのが難しい場面も出てきます。
終活の費用は家族とどう話し合う？
終活の費用は、本人だけで抱え込まず、早い段階で家族と話し合っておくことが望ましいテーマです。
実際に費用を支払う場面では、本人がすでに判断できない状態になっていることも多く、家族が代わりに意思決定を迫られる場面が出てくるためです。
話し合う際は、いきなり金額の話から始めるのではなく、エンディングノートに希望を書き留めておき、それをたたき台に家族と共有する方法がおすすめです。
葬儀の規模、お墓の形式、介護が必要になった場合の希望などを書いておくと、家族は本人の意向を尊重しながら費用の相談を進めやすくなります。
お金の話し合いは一度で終わらせず、状況の変化に応じて何度か見直すくらいの気持ちで臨むとよいでしょう。
よくある質問（FAQ）
- 終活の費用は総額でいくらくらい見ておけばいいですか？
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葬儀・お墓・老人ホームなど主要な項目を平均的な内容で揃えた場合、合計でおよそ200万円台から300万円台になるケースが多いです。
施設に入居するかどうか、お墓を建てるか永代供養にするかなどの選択によって金額は大きく変わるため、まずは自分に必要な項目を洗い出し、項目ごとの相場を確認することをおすすめします。
- 終活の費用を安く抑える方法はありますか？
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葬儀は家族葬や一日葬を選ぶ、お墓は樹木葬や納骨堂を選ぶといった方法で、費用を大きく抑えられます。生前整理も、業者に依頼する範囲を絞り、自分でできる部分は自分で進めることで費用を軽減できます。
- 終活の費用は誰が負担するのが一般的ですか？
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決まったルールはなく、本人の預貯金や生命保険から支払われるケースと、家族が費用の一部を負担するケースの両方があります。
トラブルを避けるためにも、誰がどこまで負担するのかを事前に家族間で話し合っておくことが大切です。
- エンディングノートに費用のことも書いておくべきですか？
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書いておくことをおすすめします。希望する葬儀の規模やお墓の形式を書いておくと、家族が費用について判断する際の重要な手がかりになります。
あわせて預貯金や保険の情報を整理しておくと、実際の支払い場面でも家族が困りにくくなります。
- 老人ホームの費用が支払えなくなった場合はどうなりますか？
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多くの施設では、月額費用の滞納が続くと契約解除の対象になる場合があります。
入居前に、月額費用の内訳や、支払いが難しくなった場合の施設側の対応方針まで確認しておくと安心です。
公的な介護保険サービスや自治体の相談窓口を早めに活用することも重要です。
- 終活の費用について、まず何から確認すればいいですか？
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まずは葬儀とお墓の費用相場を確認することをおすすめします。
終活費用の中でもっとも金額が大きく、選ぶ形式によって差が出やすい項目だからです。
あわせて、現在の預貯金や保険でどこまで賄えるかを把握しておくと、今後の資金計画が立てやすくなります。
まとめ：終活の費用相場を知って、無理のない準備を
終活の費用は、葬儀で平均118.5万円、お墓で67万円台から155万円台、老人ホームで月額十数万円から数十万円、相続・遺言の手続きで数千円から数万円など、項目ごとに相場が大きく異なります。
すべてを完璧に準備しようとするのではなく、自分や家族にとって優先順位の高い項目から相場を確認し、少しずつ準備を進めることが大切です。
金額の大きい葬儀・お墓・老人ホームから優先的に情報を集め、生前整理や遺言は余裕のあるタイミングで着手するといった順番付けをすると、無理なく取り組みやすくなります。
まずはエンディングノートに希望を書き出すところから、終活の第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
